国内バイオマス資源を活用した有機肥料への回帰
令和の時代になり、設立当初に比べ、農業を取り巻く海外ならびに国内の社会的および経済的な情況は著しく変わって来ました。「欧州のパンかご」とも言われていたウクライナは戦場となり、続いてイスラエル・パレスチナ戦争が勃発し周囲国を巻き込む対立に、東シナ海・南シナ海では中国との領土問題が深刻さを増しており食糧や肥料のサプライ・チェーンにも影響が出てきています。
国内においては2022年（令和4年）に「肥料」に関する法律が成立しています。
◎2022年12月 「経済安全保障推進法」が施行
同年秋に、中国の肥料輸出規制により供給不安と価格高騰が発生。「経済安全保障推進法」において「特定重要物質」として指定された11物質のひとつに「肥料」も入れられた。
◎2022年7月 「みどりの食料システム法」（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）が成立。
2050年までに達成する目標として、「化学肥料の使用量を30％低減」と、「耕地面積に占める有機農業の取組面積25％、100万haに拡大」が掲げられた。
≪参考≫ 2021年 農業総産出額 8.8兆円、 食料自給率（カロリーベース） 38％
上記のような社会情勢やビジネス環境の変化を受け、インターファームとしては国内の未活用なバイオマス資源を活用した、品質が高く、使いやすい付加価値の高い有機肥料を安定的に供給する体制を整えて行く計画です。
既に、国内で複数のバイオマス原料供給先との連携を進めており、2024年3月には、国内に有機肥料を自社製造する拠点を確保しました。日本の農業生産を肥料供給の面より支えていきたいと考えております。