Interfarm

株式会社インターファーム

インターファームは1997年（平成9年）11月に設立しました。
国際的な状況としては、自由貿易の促進を目的に1986年より開始された「ウルグアイラウンド」（GATTの多国間貿易交渉）が7年3カ月にも及ぶ交渉の末に1994年に結着。農業については各国の農業保護政策（非関税措置の関税化と関税率の引き下げ、輸出補助金の削減など）を段階的に廃止していくことが妥結されました。
我が国については、米のミニマム・アクセス（最低輸入数量）が義務づけられ1995年より輸入を開始、また同年、「新食糧法」が施行され米販売が自由化されました。その他の輸入数量制限を課していた農産物については関税化し、次第に関税率を下げていくことが決められました。
肥料については、我が国は1970年代までは世界有数の輸出国でしたが、2回のオイルショック（1942年、1979年）と、1985年9月のプラザ合意による急激な円高（合意前；235円前後⇒86年7月；150円台）を経て肥料の輸入国に。為替は会社設立より2年前の1995年4月に史上最高値の「79円75銭」を付けています。
一方、国内の農業に目を向けると、1979年（昭和54年）に国内総生産額（名目）が11.7兆円のピークに達した後に反転し、1997年には10兆円を割り9.9兆円に、食料需給率（カロリーベース）は、1984年が61％であったのに対し1997年には50％に減少。経済のグローバル化が急速に進展する中、食糧の海外依存度も直線的に高まっていきます。その一方で、食の安全志向が高まり、有機野菜が高付加価値で販売されるようにもなって来ました。（2001年には有機JAS法が施行される。）
インターファームは、海外と国内の農産物流通の自由化への大きな流れの中で、円高で向上した相対的購買力を梃に、海外から低コストで品質の優れた原料を調達し現地で肥料製造し、国内の農業生産現場に還元することを構想として設立されました。